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貨物軽自動車運送事業

貨物軽自動車運送事業は、軽トラック(バン・トラック)やバイク等(125cc以上の二輪バイク等)を使用して、荷主の荷物を運送する事業をいいます。軽貨物運送業は荷主から比較的小さな荷物の運送する場合が当てはまります。
特定の荷主のために軽自動車を使用して貨物軽自動車運送業の事業を始めるには国土交通大臣或いは地方運輸局長への届出を行ない、事業用の黒ナンバーを取得する必要があります。

軽貨物運送業は、自宅を営業所・休憩睡眠施設として独立開業することができ、また運行・車両整備の責任者の資格要件がないこと、軽トラック或いはバイク1台からでも運営できます。
最近では、スーパー・デパートでのインターネット商品の配送、バイク便、小規模な引越しなどが特に人気があり、様々な場面で利用されている運送業形態となります。

軽貨物自動車運送事業の要件

  1. 車両の確保
  2. 車両数は軽トラック(バン・トラック・125cc以上の二輪バイク等)1台からの開業も可能です。
    原則、乗車定員は2名以下、貨物用であることが必要であり、乗用車(50ナンバー)のワンボックスタイプ等の軽乗用車を用いるのであれば貨物用に構造変更しなければなりません。(申請時に乗用車両であったとしても、構造変更により車検を受け貨物として登録されれば営業ナンバーの発行ができます。)
    また、乗車定員、最大積載量、構造等が貨物軽自動車運送事業の用に供するものとして不適切なものでないことも求められます。

  3. 車庫の確保
    • 原則として営業所に併設していること(併設できない場合は、営業所からの距離が2km以内であること)
    • 1両当り8㎡以上の適切な広さがあること
    • 車両全てを収容できる広さのある車庫があること
    • 車庫地が都市計画法・農地法・建築基準法などに抵触していないこと
    • 1年以上継続的に使用できる権限があること
    • 他の用途に使用される場所と明確に区分されていること
  4. 営業所・休憩仮眠施設の確保
    • 営業所・休憩仮眠施設は自宅でも開業可能ですが、乗務員が有効利用できる適切な施設であること
    • 1年以上継続的に使用できる権限があること
    • 施設が都市計画法・農地法・建築基準法などに抵触していないこと
  5. 運転手・運行管理責任者の確保
  6. 運行管理者は、車両の台数に関係なく資格は必要なく、運転手と兼任が可能です。
    整備管理者は保有車両が10台以上であれば原則有資格の整備管理者(常勤)の選任が必要となります。

  7. 損害賠償能力の充実
  8. 運行管理体制を定め、車両の自賠責保険・任意保険の加入を行い、損害賠償能力があることが求められます。

貨物軽自動車運送事業届出の必要書類

  • 貨物軽自動車運送事業経営届出書
  • 運賃料金設定届出書
  • 営業所、休憩睡眠施設、事業用自動車車庫の見取り図
  • 営業所、休憩睡眠施設、事業用自動車車庫の平面図
  • 運行管理体制を記載した書面
  • 都市計画法等に抵触しない旨の宣誓書
  • 車庫の使用権限を証する書面(登記簿謄本或いは1年以上の賃貸借契約書)
  • 運送約款(標準軽自動車運送約款例を使用する場合は不要)
  • 自動車検査証記入申請書
  • 軽自動車税申告書
  • 旧ナンバープレート
  • 自賠責保険証書
  • 車検証及び完成検査終了証、または譲渡証明書
  • 事業用自動車等連絡書(1車両当たり1枚)

貨物軽自動車運送業申請料金

サービス内容料金
貨物軽自動車運送業申請31,500円

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