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運送業許可申請

運送業許可WEBでは、貨物自動車運送事業の許可取得から開業・開業後に至るまでのトータルサポート、貨物自動車運送事業の指導・調査や資料の収集を行い、貨物自動車運送事業の適正な運営・事業の発達促進による運送業者の経済的地位の向上を昂めるため、自身の充実につとめています。

貨物自動車運送事業の許可取得には、各種許可要件を満たす必要があり、営業所・休憩睡眠施設(都市計画法・建築基準法上の制限等)、事業用自動車(原則として5台必要です。霊柩車は、1台から申請可能)、自動車車庫(車両制限令・農地法上の制限等)、財産的基礎(事業開始に必要な資金の50%以上を自己資金として確保する)、運転者の確保、運行管理者の確保、整備管理者の確保等が挙げられます。各種要件については、各種事業のページをご覧になって下さい。

一般貨物自動車運送事業

一般貨物自動車運送事業許可は営業所ごとに車両が5台以上(霊柩車は1台以上)あることが必要です。
加えて、運行管理責任者、整備管理者(1、2、3級整備士資格保持者、或いは整備の管理を行おうとする自動車と同種類の自動車の点検もしくは整備又は整備の管理に関して2年以上の実務経験(整備工場、特定給油所等における整備要員として点検・整備業務を行った経験、又は自動車運送事業者の整備実施担当者として点検・整備業務を行った経験)を有し、かつ、整備管理者選任前研修を修了した者を従業員として配置することが必要です。

一般貨物自動車運送事業では、保管場所の広さの要件、接続する道路の要件、休憩仮眠施設の広さの要件、車庫からの距離の要件、資金計画の要件などの各要件を満たし、許可申請後、常勤役員最低1名に対し法令試験が行われ、2回以内で合格する必要があります。2回以内で合格できない場合は、許可自体が再申請となります。(合格ラインは80%ですが、普通に勉強すれば容易に合格ラインに届きます。)
また、加入すべき任意保険料等は被害者1名に付き保険金額は5000万円以上としており、保険金額は無制限で加入することを推奨しています。

貨物軽自動車運送事業

貨物軽自動車運送事業は、軽トラック・二輪の自動車(125cc超のバイク)を運送手段として、依頼主の荷物を運送する事業であり、台数要件がないことから軽トラック1台で誰でも始めることが可能で、軽貨物自動車の運送業者も今やアイデア勝負の業界と言えるでしょう。
貨物軽自動車運送事業の事務所は自宅でも可能であり、個人では運行管理責任者の資格は必要ありません。
国土交通大臣(地方運輸局長・地方運輸支局長)に届出手続を行い、事業用の黒ナンバープレートを取得することで運送事業を行うことができます。

貨物利用運送事業

貨物利用運送事業は、輸送を依頼され、自社の責任下において他社を使用して運送する事業であり、第一種貨物利用運送事業(登録制)と第二種貨物利用運送事業(許可制)に区分されます。一般貨物自動車運送業許可の際に利用運送事業を申請することも可能です。
第一種貨物利用運送事業は、第二種貨物利用運送事業以外の貨物利用運送事業(鉄道・航空・海運・自動車)をいい、第二種貨物利用運送事業は、鉄道又は航空の利用運送及びこれに伴う集配を行い、荷主に対し一貫サービスを提供する事業(利用鉄道+トラック・利用航空+トラック・利用船舶+トラック)をいいます。

霊柩車運送事業

霊柩車による有償での運送は一般貨物自動車運送事業の許可が必要です。霊柩車運送事業では、霊柩車は1台から許可申請可能であり、運行管理責任者、整備管理者を配置し、保管場所の広さの要件、接続する道路の要件、休憩仮眠施設の広さの要件、資金計画の要件などの要件、常勤役員最低1名に行われる法令試験に合格することが求められます。

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