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霊柩車運送事業

霊柩車運送は、トラックなどと同様、一般貨物自動車運送事業の許可(一般貨物運送業許可・霊柩自動車限定)が必要となります。
霊柩車事業の運送許可個人事業で開業することができ、車両数は個人・法人を問わず車両1台から申請できます。登録車両が5台未満であれば運行管理者・整備管理者の資格が問われません。
なお、霊柩車運送業は、許可日から1年以内に事業を開始する必要があり、白ナンバーの自家用車での遺体搬送を行うと道路運送法上の営業類似行為の禁止に該当するので注意が必要です。

霊柩車運送事業の要件

  1. 営業所
    • 借入の場合は1年以上の使用権限を有すること(自己所有は登記簿謄本等、借入れは賃貸借契約書が必要です。)
    • 建物が都市計画法、建築基準法、農地法等の法令に抵触していないこと
    • 営業所としての適切な規模があること(マンションの一室、自宅の一室でも可能です。)
  2. 事業用自動車
    • 計画車両の大きさ、構造等が輸送目的(霊柩車)に適合していること(軽自動車は不可です。)
    • 使用権原を有することの裏付けがあること(車検証、リース契約書、譲渡証等)
    • 営業所ごとの霊柩車の数を1台以上配置すること
  3. 車庫
    • 原則営業所に併設するものであること(併設できない場合は、営業所所在地から5km(大阪市、神戸市、尼崎市、京都市等は10km)以内の距離に設置するものであること)
    • 車両と自動車車庫の境界及び車両相互間の間隔が50cm以上確保され、営業所配置の事業用自動車全てを収容できること
    • 他の用途に使用される部分と明確に区画されていること
    • 使用権原を有するものであること
    • 車庫が都市計画法、建築基準法、農地法等の法令に抵触していないこと(特に農地法に違反する場合がよく見られ、登記上の地目の確認等を行わなければなりません。市街化調整区域内の場合でも、無蓋車庫(露天の車庫)は原則認められます。)
    • 原則前面道路が幅員証明書により、車両制限法に適合すること(両側通行:車幅×2+1.5m以上、一方通行:車幅×1+1.0m以上)
  4. 休憩・睡眠施設
    • 原則営業所に併設するものであること(併設できない場合は、休憩・睡眠施設から5km(大阪市、神戸市、尼崎市、京都市等は10km)以内の距離に設置するものであること)
    • 乗務員に睡眠を与える必要がある場合には、少なくとも1人当たり2.5㎡以上の広さを有すること
    • 使用権原を有することの裏付けがあること
    • 建物が都市計画法、建築基準法、農地法等の法令に抵触していないこと
  5. 運行管理体制
    • 事業計画に適した運転者数が常時確保できること(運転者は2か月以内の短期採用、日雇い等は不可)
    • 義務付けられた数の運行管理責任者と整備管理者を確保する選任計画があること
    • 勤務割及び乗務割が適正であること
    • 運行管理の担当役員等、運行管理に関する指揮命令系統が明確であること
    • 車庫と営業所が離れている場合の連絡・点呼体制が確立されていること
    • 事故防止の教育及び指導体制、事故処理・報告体制が整備されていること
    • 石油類、化成品類、高圧ガス類等の積載危険物等の輸送を行うものにあっては、消防法等関係法令に定める取扱資格者が確保されていること
    • ※運行管理者資格者証をもっており、有効期限内に講習会を受講しているものを運行管理者として設定します。整備管理者は社内で整備士の資格者或いは実務経験者を選任します。車両台数で管理者人数が変わってきます。
  6. 資金計画
  7. 所要資金の見積もりが適切で、十分な裏付けがあること及び、自己資金が下記合算額の2分の1以上あることが求められます。

    • 車両費(取得価格(割賦未払金、自動車取得税、消費税含む)、リースは1年分のリース料(所有している場合は不要))
    • 土地費(取得価格、賃借は、借料の1年分)
    • 建築費(取得価格、賃借は、借料・敷金の1年分)
    • 保険料(自賠責保険料、任意保険料、賠償責任保険(危険物運送)の1年分)
    • 税金(自動車税、自動車重量税、登録免許税・消費税の1年分)
    • 運転資金(人件費(専従役員等の給与、運転手全員の給与、整備管理者の給与(運転手と兼任可能)、運行管理者の給与(運転手と兼任不可)、法定福利費(社会保険料等)、賞与引当金(予定額の3分の1))、燃料油脂費、タイヤチューブ費、修繕費の2ヶ月分(個人事業者は残高証明書、法人は自己資本額))
  8. 法令順守
    • 申請者・申請法人の役員が、貨物自動車運送事業の遂行に必要な法令知識を有し、法令を遵守すること(※法令試験があります。)
    • 申請者・申請法人の役員が、貨物自動車運送事業法または道路運送法の違反により、申請日前3ヶ月間または申請日以降に、自動車その他の輪送施設の使用停止以上の処分または使用禁止の処分を受けた者ではないこと。
    • 社会保険に加入すること(必要に応じて労働保険(雇用保険、労災保険)の加入も求められます。)
  9. 損害賠償能力
  10. 任意保険の補償額は、対人賠償5000万円以上であることが必要となります。

霊柩車運送事業の必要書類

  • 一般貨物自動車運送事業経営許可申請書
  • 申請に至った経緯の詳細、現在の事業内容及び輸送計画を記載した書類
  • 事業用自動車の運行管理体制を記載した書類
  • 事業の開始に要する資金の総額・資金の調達方法を記載した書類
  • 施設の案内図
  • 施設の見取図
  • 施設の平面(求積)図
  • 写真(営業所・休憩室の外観と内部、車庫の全体図、出入口と前面道路)
  • 自動車車庫と他の施設との区画方法
  • 道路幅員証明書(前面道路が国道の場合は不要)
  • 賃貸借契約書、使用承諾書等(借入の場合)
  • 不動産登記簿謄本、建築確認書等(自己所有の場合)
  • 自動車リース契約書の写し(リースの場合)
  • 自動車検査証写し(自己所有の場合)
  • 売買契約書・売渡承諾書(車両購入の場合)
  • 資金の調達に関する書類
  • 都市計画法、農地法、建築基準法に抵触しないことの書面
  • 欠格事由のいずれにも該当しない旨を証する書類
【貨物自動車利用運送を申請する場合】
  • 利用する事業者との運送に関する契約書の写し
  • 貨物の保管体制を必要とする場合は、保管施設の面積、構造及び付属設備を記載した書類
  • 賃貸借契約書、使用承諾書等(借入の場合)
  • 不動産登記簿謄本、建築確認書等(自己所有の場合)
【法人申請の場合】
  • 定款
  • 登記簿謄本
  • 直近の決算書の写し
  • 役員・社員の名簿(監査役も含む)
  • 役員・社員の履歴書(監査役も含む)
【個人申請の場合】
  • 戸籍抄本
  • 残高証明書
  • 履歴書
霊柩車運送事業は登録免許税が120,000円となります。

霊柩車運送業申請料金

サービス内容料金
霊柩車運送業申請200,000円~

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