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貨物利用運送事業

貨物利用運送事業は、実運送事業者を利用して、貨物の運送を行う事業を言います。
貨物利用運送事業者は、荷主との運送契約、実運送事業者との運送契約を締結することで、自らが運送責任を負い、かつ、他の運送事業者に運送を委託する事業形態です。

利用運送事業は、自社で車両を有していなくとも、他社の実運送業者を利用して運送でき、荷主から料金を徴収できる点から、比較的費用を抑えた開業ができるという点が特徴の一つとなります。
利用する運送機関は、海運・航空・鉄道・自動車があり、第一種利用運送事業の登録、第二種利用運送事業の許可双方とも国土交通大臣への申請となります。

貨物利用運送事業は、第一種貨物利用運送事業と第二種貨物利用運送事業と2種類がありますが、第一種貨物運送事業は登録制を取っており、第二種貨物運送事業は許可制を取っています。
登録制の第一種貨物利用運送事業は、自らは運送手段を持たずにトラック運送、船舶、航空などのうち1種類を利用して行う運送事業形態であり、許可制の第二種貨物運送事業では、実運送の利用と併せて荷主への集荷・届け先への配達までの一貫した運送サービスを行う運送事業形態(トラック以外にも船舶、飛行機、鉄道の運送も組み合わせて、集荷・配送を行う)であるという違いがあります。
ですので、一般貨物自動車運送事業者(実運送事業者)が、荷主の依頼によりトラックによる集荷、鉄道コンテナ輸送の手配、トラックによる配達という一貫輸送を行なう場合は一般貨物自動車運送の許可に加えて、第二種貨物利用運送事業の許可が必要となります。一般貨物自動車運送事業許可を持っている事業者が第一種貨物利用運送事業を併せて行う場合は、届出を行うことで開業可能です。(登録免許税が不要となります。)

第一種利用運送事業の要件

  1. 事業遂行に必要な施設
    • 使用権原のある営業所、店舗を有していること
    • 使用権原のある営業所等が都市計画法等関係法令の規定に抵触しないこと
    • 使用権原のある営業所等の規模が適切なものであること
    • 保管施設を必要とする場合は、使用権原のある保管施設を有していること
    • 使用権原のある保管施設が都市計画法等関係法令の規定に抵触しないこと
    • 使用権原のある保管施設の規模、構造、設備が適切であること
  2. 財産的基礎
    • 純資産300万円以上を所有していること(個人は自己資金(預貯金通帳)、法人は貸借対照表の純資産の合計額)
  3. 経営主体
    • 欠格事由に該当しないこと
      • 1年以上の懲役又は禁錮の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から2年を経過しない者
      • 第1種貨物利用運送事業の登録又は第2種貨物利用運送事業の許可の取消しを受け、その取消しの日から2年を経過しない者
      • 申請前2年以内に貨物利用運送事業に関し不正な行為をした者
      • 法人であって、その役員(いかなる名称によるかを問わず、これと同等以上の職権又は支配力を有する者を含む。以下同じ。)のうちに上記の3点のいずれかに該当する者のあるもの
    • 事業遂行に必要な法令の知識を有すること

第二種利用運送事業の要件

  1. 営業所
    • 規模が適切であること
    • 建築基準法、都市計画法、消防法、農地法等関係法令に抵触しないものであること
    • 営業所・店舗の使用権原を有すること
  2. 事業遂行に必要な施設
    • 使用権原のある営業所、店舗を有していること
    • 使用権原のある営業所等が都市計画法等関係法令の規定に抵触しないこと
    • 使用権原のある営業所等の規模が適切なものであること
    • 保管施設を必要とする場合は、使用権原のある保管施設を有していること
    • 使用権原のある保管施設が都市計画法等関係法令の規定に抵触しないこと
    • 使用権原のある保管施設の規模、構造、設備が適切であること
  3. 財産的基礎
    • 純資産300万円以上を所有していること(個人は自己資金(預貯金通帳)、法人は貸借対照表の純資産の合計額)
  4. 経営主体
    • 欠格事由に該当しないこと
      • 1年以上の懲役又は禁錮の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から2年を経過しない者
      • 第1種貨物利用運送事業の登録又は第2種貨物利用運送事業の許可の取消しを受け、その取消しの日から2年を経過しない者
      • 申請前2年以内に貨物利用運送事業に関し不正な行為をした者
      • 法人であって、その役員(いかなる名称によるかを問わず、これと同等以上の職権又は支配力を有する者を含む。以下同じ。)のうちに上記の3点のいずれかに該当する者のあるもの
    • 事業遂行に必要な法令の知識を有すること
  5. 集配事業者の体制
    • 集配の業務の委託を受けた者が鉄道、航空または海上貨物の集配のために必要な業務運営体制を有していること

第一種貨物利用運送事業の必要書類

  • 第一種貨物利用運送事業登録申請書
  • 施設の案内図
  • 施設の見取図
  • 施設の平面(求積)図
  • 事業計画書
  • 貨物利用運送事業者と運送事業者との運送に関する契約書
  • 貨物利用運送事業用施設に関する書類(営業所・貨物の保管体制を必要とする場合は保管施設に関する書類)
  • 施設の使用権原を証する書面(宣誓書)
  • 都市計画法関係法令に抵触しないことの書面(宣誓書)
  • 不動産登記簿謄本(賃貸の場合は賃貸借契約書)
【既存法人の場合】
  • 定款
  • 直近の貸借対照表
  • 登記簿謄本
  • 役員または社員の名簿
  • 役員または社員の履歴書
【新設法人の場合】
  • 定款の謄本
  • 開始貸借対照表
  • 発起人、社員または設立者の名簿
  • 発起人、社員または設立者の履歴書
  • 設立しようとする法人の株式の引受けを記載した書面
【個人申請の場合】
  • 財産目録
  • 戸籍抄本
  • 履歴書
  • 法第6条第1項第1号から第5号までのいずれにも該当しない旨を称する書類(宣誓書)
第一種貨物利用運送事業は登録免許税が90,000円となります。

第二種貨物利用運送事業の必要書類

  • 第二種貨物利用運送事業登録申請書
  • 施設の案内図
  • 施設の見取図
  • 施設の平面(求積)図
  • 事業計画書
  • 貨物利用運送事業者と運送事業者との運送に関する契約書
  • 貨物利用運送事業用施設に関する書類(営業所・貨物の保管体制を必要とする場合は保管施設に関する書類)
  • 施設の使用権原を証する書面(宣誓書)
  • 都市計画法関係法令に抵触しないことの書面(宣誓書)
  • 不動産登記簿謄本(賃貸の場合は賃貸借契約書)
【既存法人の場合】
  • 定款
  • 直近の貸借対照表
  • 登記簿謄本
  • 役員または社員の名簿
  • 役員または社員の履歴書
【新設法人の場合】
  • 定款の謄本
  • 開始貸借対照表
  • 発起人、社員または設立者の名簿
  • 発起人、社員または設立者の履歴書
  • 設立しようとする法人の株式の引受けを記載した書面
【個人申請の場合】
  • 財産目録
  • 戸籍抄本
  • 履歴書
  • 法第6条第1項第1号から第5号までのいずれにも該当しない旨を称する書類(宣誓書)
第二種貨物利用運送事業は登録免許税が120,000円となります。

貨物利用運送業申請料金

サービス内容料金
貨物利用運送業申請60,000円~

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