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一般貨物自動車運送事業

一般貨物自動車運送事業は、普通トラック(小型貨物車(4ナンバー)、普通貨物車(1ナンバー)、特種車(8ナンバー)等)を使用して、お客様の荷物を運送する事業のことをいい、会社や個人から運送依頼を受け、運賃を受け取る場合があたります。
一般貨物自動車運送事業の開業には国土交通大臣或いは地方運輸局長の許可を受ける必要があります。

一般貨物自動車運送事業の要件

  1. 営業所
    • 借入の場合は1年以上の使用権限を有すること(自己所有は登記簿謄本等、借入れは賃貸借契約書が必要です。)
    • 建物が都市計画法、建築基準法、農地法等の法令に抵触していないこと
    • 営業所としての適切な規模があること
  2. 最低車両台数
    • 営業所ごとに車両が5台以上(霊柩車は1台以上)あること(自動車売買契約書等があれば車両確保予定でも台数に含めることが出来ます。しかし、軽貨物車(ライトバンは可能)は含めることはできませんので注意が必要です。)
  3. 事業用自動車
    • 事業用自動車の大きさ、構造等が運送貨物に適切であること
    • 使用権原を有することの裏付けがあること
  4. 車庫
    • 原則として営業所に併設するものであること(併設ができない場合は、営業所と車庫との直線距離は10km以内であること(営業所の所在地によっては5km以内)
    • 車両と車庫の境界及び車両相互間の間隔が50cm以上確保され、かつ、計画車両数すべてを収容できるものであること(車両の積載量によって必要な広さを求められ、2.0トンまでの車両で1台あたり5㎡、2.0トンロングの車両で1台あたり20㎡、2.0トンロング超から7.5トンまでの車両で1台あたり28㎡、7.5トン超の車両で1台あたり38㎡が必要です。)
    • 他の用途に使用される部分と明確に区画されていること
    • 使用権原を有するものであること
    • 車庫が都市計画法、建築基準法、農地法等の法令に抵触していないこと(特に農地法に違反する場合がよく見られ、登記上の地目の確認等を行わなければなりません。市街化調整区域内の場合でも、無蓋車庫(露天の車庫)は原則認められます。)
    • 前面道路については、原則として幅員証明書により、車両制限令に適合すること(車庫の前面道路の幅員が6m以上(大型車は約6.5m程度、霊柩車は道路幅員6m未満でも可能なケースがあります。)あることが求められます。)
  5. 休憩・睡眠施設
    • 原則として、営業所または車庫に併設するものであること
    • 乗務員が有効に利用できる適切な施設で、乗務員に睡眠を与える必要がある場合は睡眠者1人当たり2.5㎡の広さを有すること
    • 使用権原を有することの裏付けがあること
    • 建物が都市計画法、建築基準法、農地法等の法令に抵触していないこと
  6. 運行管理体制
    • 車両数及びその他の事業計画に応じた適切な員数の運転者を常に確保できること
    • 選任を義務づけられる員数の常勤の運行管理者及び整備管理者を確保する管理計画があること
    • 勤務割及び乗務割が適正であること
    • 運行管理の担当役員等運行管理に関する指揮命令系統が明確であること
    • 車庫が営業所に併設できない場合には、車庫と営業所が常時密接な連絡をとれる体制を整備し、点呼等が確実に実施される体制が確立されていること
    • 事故防止についての教育及び指導体制を整え、かつ、事故の処理及び自動車事故報告規則に基づく報告の体制について整備されていること
    • 石油類、化成品類、高圧ガス類等の積載危険物等の輸送を行うものにあっては、消防法等関係法令に定める取扱資格者が確保されていること
    • ※運行管理者資格者証をもっており、有効期限内に講習会を受講しているものを運行管理者として設定します。整備管理者は社内で整備士の資格者或いは実務経験者を選任します。車両台数で管理者人数が変わってきます。
  7. 資金計画
  8. 車両費、土地建物賃借料、保険料(自動車損害賠償責任保険料(1年分)、任意保険料等(賠償できる対人賠償責任保険料又は共済掛金の1年分が必要です。
    石油類、化成品類、高圧ガス類等の危険品の運送は、危険品に対応する損害賠償責任保険料の1年分が必要です。)、税金(自動車取得税、自動車税(1年分)、自動車重量税(1年分)、登録免許税、消費税の税額が必要です。)、運転資金(人件費(健康保険料、厚生年金保険料、雇用保険料、労災保険料の内訳)、燃料費、油脂費、車両修繕費、タイヤ・チューブ費の各々2か月分相当の金額)等の所要資金を計算したものの1/2以上の自己資金(新設法人は資本金、既存法人は資本金と利益剰余金の合計額)が必要です。自己資金は、銀行の残高証明で確認します。
    自己資金は最低400万円以上は必要であり、車両費・土地建物賃借料等を鑑みると1000万円以上となるケースもあります。

  9. 法令順守
    • 貨物自動車運送事業の遂行に必要な法令を遵守すること
    • 健康保険法、厚生年金法、労働者災害補償保険法、雇用保険法(以下、社会保険等)に基づく社会保険等加入義務者が社会保険等に加入すること
    • 申請者・申請法人の役員が、貨物自動車運送事業法・道路運送法の違反により、申請日前3か月間又は申請日以降に自動車・輸送施設の使用停止以上の処分を受けていないこと
    • 新規事業者は、許可書交付時等に指導講習を実施し、事業開始後6ヶ月以内に貨物自動車運送適正化事業実施機関の適正化事業指導員による巡回指導を実施するものとする(改善が見込まれなければ監査等を実施する。)
  10. 損害賠償能力
    • 計画車両のすべてについて自動車損害賠償責任保険又は自動車損害賠償責任共済に加入する計画のほか、一般自動車損害保険(任意保険)の締結等十分な損害賠償能力を有するものであること
    • 石油類、化成品類又は高圧ガス類等の危険物の輸送に使用する事業用自動車については、(1)に適合するほか、当該輸送に対応する適切な保険へ加入する計画など、十分な損害賠償能力を有するものであること

一般貨物自動車運送事業の必要書類

  • 一般貨物自動車運送事業経営許可申請書
  • 申請に至った経緯の詳細、現在の事業内容及び輸送計画を記載した書類
  • 事業用自動車の運行管理体制を記載した書類
  • 事業の開始に要する資金の総額・資金の調達方法を記載した書類
  • 施設の案内図
  • 施設の見取図
  • 施設の平面(求積)図
  • 写真(営業所・休憩室の外観と内部、車庫の全体図、出入口と前面道路)
  • 自動車車庫と他の施設との区画方法
  • 道路幅員証明書(前面道路が国道の場合は不要)
  • 賃貸借契約書、使用承諾書等(借入の場合)
  • 不動産登記簿謄本、建築確認書等(自己所有の場合)
  • 自動車リース契約書の写し(リースの場合)
  • 自動車検査証写し(自己所有の場合)
  • 売買契約書・売渡承諾書(車両購入の場合)
  • 資金の調達に関する書類
  • 都市計画法、農地法、建築基準法に抵触しないことの書面
  • 欠格事由のいずれにも該当しない旨を証する書類
【貨物自動車利用運送を申請する場合】
  • 利用する事業者との運送に関する契約書の写し
  • 貨物の保管体制を必要とする場合は、保管施設の面積、構造及び付属設備を記載した書類
  • 賃貸借契約書、使用承諾書等(借入の場合)
  • 不動産登記簿謄本、建築確認書等(自己所有の場合)
【法人申請の場合】
  • 定款
  • 登記簿謄本
  • 直近の決算書の写し
  • 役員・社員の名簿(監査役も含む)
  • 役員・社員の履歴書(監査役も含む)
【個人申請の場合】
  • 戸籍抄本
  • 残高証明書
  • 履歴書
一般貨物自動車運送事業は登録免許税が120,000円となります。

一般貨物自動車運送業申請料金

サービス内容料金
一般貨物自動車運送業申請200,000円~

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